「未払い残業はうちの場合大丈夫だろうか」「残業時間の上限は何時間までなのか」といった質問をよくいたただきます。まだベンチャー企業の経営者の多くは、「なんとなく重要さは感じているけど、まだうちはそれほどの規模ではないし・・・」そう思って「後回し」になっているケースが多いようです。
●そもそもどこまでが残業となるのか?
●今、残業時間問題にどのように取り組むべきか?
労働基準法は強行法規であると同時に、労働者を守る為の法律です。会社を守ってくれる法律ではありません。昨今、過労死の問題、メンタル不調者の増加、少子化、両立支援の阻害等々長時間労働の問題が大きく論じ始められております。長時間労働は残業問題に繋がり、残業問題は割増賃金問題(未払い賃金を含む)に転換します。国も本格的に長時間労働への取り締まりに動いています。今、この時、長時間労働(残業時間問題)に対する対策を取ることは、企業経営にとって必要不可欠な事案です。こうした残業時間対策についての記事をまとめみました。残業時間対策の一助になれば幸いです。
------------------------------------------------
2018.06.24
残業時間削減のアイデア【5選】社労士おすすめ!
残業時間の削減には、いくつかの方法があります。社内業務の改善、業務の平準化、社員教育、管理職啓蒙等を実施するのが、最も効果的であると思いますが、なかなか難しい部分もあると思います。 残業時間削減の打ち合わせの為、残業を行う。等々、本末転倒なことにもなりかねません。大上段に構えず、まずはできることから徐々に取り組むのが良いかもしれません。下記に例示しますので、導入の可...続きを読む
2018.04.26
未払い残業。貴社はどのように対応していますか?
なんとなく重要さは感じているけど、まだうちはそれほどの規模ではないし・・・そう思って「後回し」になっていませんか?今、経営者・人事労務ご担当者の最も頭を悩ませることの一つが残業問題ではないでしょうか?つい先日も大手企業に於いて、何十億円にも達する残業代の未払いがあるとの報道もあり、緊張が走っています。このように、隠れていた(隠していた?)未払い賃金の問題が顕在化して...続きを読む
2018.04.26
”60時間超”の時間外割増賃金率の引き上げが起きる!
平成22年4月1日「労働基準法の一部を改正する法律」(平成20年法律第89号)が施行されました。この改正法に於いて、1ヶ月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率50%に引き上げられております。(労基法第37条第1項)この割増賃金率の引き上げは、下記に定める中小企業については当面の間、適用が猶予されています。しかしこの猶予期間が、来る平成31年4月1日に解除される予定です。